足立区議会 2022-06-24 令和 ４年 ６月２４日総務委員会－06月24日-01号
柱が１０ｍぐらい、外周で言うと１０ｍぐらいの柱を物すごい奥まで打つという国内のゼネコンでは、やったことがない工事を成功させないと、ここに基地が造れないということも明らかになっていて、アメリカ軍の方でも、ここを基地として使えるかどうかが分からないという言動も出ているわけです。しかも地盤はどんどん沈下すると。
柱が１０ｍぐらい、外周で言うと１０ｍぐらいの柱を物すごい奥まで打つという国内のゼネコンでは、やったことがない工事を成功させないと、ここに基地が造れないということも明らかになっていて、アメリカ軍の方でも、ここを基地として使えるかどうかが分からないという言動も出ているわけです。しかも地盤はどんどん沈下すると。
陳情第187号については、横田空域の返還を求めるということについてなんですが、この横田空域だけでなく、やはり米軍の傍若無人な動きというのは、非常に問題があるなというふうに思っていまして、私たちとしては、横田基地だけでなく、そういったアメリカ軍の動きについては、日米地位協定の見直しですとか、外交的な努力できちんと話合いを行っていくべきだというふうに思っていまして、もちろん返還を求めることに異論はないんですけども
昭和１９年１１月から２０年８月までのアメリカ軍による東京への一連の空襲がございましたが、中でも３月１０日は１０万人の方が被害を被り、東京大空襲と言われております。 足立区においても、３月１０日及び４月１３日、１４日の空襲により１万９，０００戸が罹災したということでございます。表の記載のとおり足立区では、死亡、重傷、軽傷で合計で８１８人の方の犠牲がありました。
昨年は、第二次世界大戦の終結から七十五年、三・四半世紀の節目の年でありましたが、アメリカ軍の空襲により多くの都市が焦土と化した国土を先人たちは必死の思いで整備をし、戦災から早期復興を実現しました。昭和三十八年、当時の大平正芳外務大臣の訪米時に、日本が敗戦からいち早く復興できた理由をケネディ大統領から尋ねられた際に、大平外相は、災害の多さを挙げ、次のように続けたそうであります。
このほか、アメリカ軍では、東京の横田基地に配備しているオスプレイを、４年後の令和６年頃までに現在の５機から10機に増やすなどの予定をしています。 こうした状況から考えても、今後、羽田空港における騒音の増大が予想されるため、区民の陳情の求めるように、大田区が40年間測定し続けてきた測定を活かし、大田区の騒音環境の改善に活かすべきであり、陳情は採択すべきであると思います。
あるいは、東京管内にはアメリカ軍の原子力艦船が航行するということもあるので、そういったところで火災等の事故が起きた場合とか、そういった、かなり広くそういう事故を想定した対策ということを策定しています。
今問題になっている日米地位協定は、アメリカ軍の訓練がどういうふうに行われているのか全く情報が収集できない、把握できないということが１つ問題なんです。とすると、どこを飛んでもおかしくないということなんです。だとしたら、想定していないという段階ではないと思うんです。区として想定すべきだというふうに思います。
日本共産党は、幼児教育、保育の無償化は消費税に頼らずに実施するため、大企業優遇税制を是正し、中小企業並みの負担を求めること、富裕層から優遇税制の是正やアメリカ軍への思いやり予算の廃止など、こういった具体的な財政を示して実施を求めていきたいと思っています。
◎矢作紀宏 環境推進課長 横田空域を通過する問題につきましては、国とそれからアメリカ軍のほうで、合意がもうできているというふうに聞いており、１月末の新聞でそのように発表されております。横田空域通過中の航空機を含めて、日本側が管制をするということで、基本合意ができたということで聞いております。
日米地位協定は、日本全国どこでもアメリカの要請に応えて、基地を含めた便宜をアメリカ軍のために日本の税金で提供するという屈辱的な中身であり、植民地かという状況から、独立日本への道筋には避けて通れない課題です。
れまして、おおっと思いまして、そこでちょっと読ませていただきましたけれども、今までは補足協定でやってきた、いろんな問題をやってきたけれども、やはり地位協定そのもののあり方を見直す必要があるということをきちんとアメリカにも伝えるんだということで、昨年の８月に何か提言が出されて、政府にも出されて、そして１月にはアメリカにも行くということなどもされているようで、中身を見ると、今回この陳情の中心になっていますアメリカ軍
◎都市計画課長 アメリカ軍の航空機については、何とも答えようがなく思っているところでございます。ただ、突然上を飛んでいて、すごい大きな音がするときがあって、びっくりすること、私も何度か経験しておりますので、そういう感想でしか今はちょっとお答えはできません。すみません。
現状、やっぱりアメリカ軍の動向も踏まえる必要は出てきましたが、国が進めている羽田空港の機能強化、これは2020年のオリンピック・パラリンピック開催にあたっても非常に大切な政策でもありますので、引き続き今、環境政策課長、とても丁寧ないつも説明をしていただきますので、ぜひ区民の皆様方にもその丁寧な説明をしていただいて、あとは国の動向をしっかりと捉えていただくと。
◆清水 委員 今の部長の答弁は、国がまだアメリカ軍と調整をつけていないと、そういう事態の中で説明が進んできたという前提に立ってご答弁されているんだと思うのですけれども、やはりこれは説明をするときに、そういう状況であるということを、初めから国は、国土交通省は、国民にちゃんと説明するべきだったと私は思っております。
そして都心の上空の管制がアメリカ軍に管理されていることが改めて知らされました。 都心の空は、都民のものです。米軍のものではありません。危険なオスプレイ配備も即刻中止すべきです。米軍の横田基地の返還を強く求めます。東京にも沖縄にも米軍基地は要りません。憲法第９条は変えない、つけ加えない。 以上申し上げ、私の報告といたします。御清聴ありがとうございました。
これを見るにつけ、増上寺周辺につくられた徳川家の霊廟が、アメリカ軍の空襲で消失しなければと思うと、残念です。 残っている門は御成門です。もともとは増上寺の裏門として建てられましたが、将軍が使うようになり、御成門と呼ばれるようになったそうです。東京都に早急に改修するよう要請すべきです。答弁を求めます。 以上で終わりますが、答弁によっては再質問することをあらかじめ述べて終わります。
国が提案しております２０２０年からの羽田空港の新飛行ルートにつきましては、Ａ、Ｃ滑走路に着陸するとか、一部在日アメリカ軍が航空管制を行うエリア、いわゆる横田空域に入らざるを得ないことから、国がアメリカ側と調整していると聞いてございます。 引き続き、関連情報を収集し、動きがあれば羽田空港対策特別委員会で報告させていただきます。
また、今回のアメリカ軍の言いようがオスプレイの配備と関係があるかもしれないと思ったり。つまり、アメリカの言いなりはおかしいと、それから経済効率優先のいわば財界の言いなりはおかしいと、羽田新ルートは矛盾の固まりだと、改めて撤回しかないと考えますが、区の姿勢は変わらないんでしょうか。 ◎矢作紀宏 環境推進課長 変わりません。 ◆大橋美枝子 委員 大変残念です。
その一方で、核兵器ではない通常兵器に関しては、アメリカ軍が使用した投下型の爆弾に限っても、オバマ大統領在任終盤の２０１５年は２万３，１４４発、２０１６年は２万６，１７１発を投下しています。広島型原爆の核出力はＴＮＴ換算で１５キロトンですが、炸薬量ではそれを上回る威力の通常爆弾が毎年投下されている現実があります。
もちろん、アメリカ軍のいわゆる軍の飛行機というのは、日本もちょっと困るなと思いますけれども、そのルートもきちんと押さえられないというすごい弱さがあって、同一の問題だとは思いませんけれども、ただ、この間いろんな飛行機が落ちる状況というのは、目の当たりにしている部分って、多いと思うんですよ。